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フラット35、新しい融資金利を導入 



【REITが分る不動産ファンド入門】


住宅金融支援機構は、民間金融機関との提携により開発された最長35年長期
固定金利住宅ローン・フラット35の融資金利を、返済期間(20年まで、20年超)
に応じて新たに10月から設定することを明かにしました。



これにより住宅金融支援機構の規定に基づき、返済期間を20年までの年数で
選択された場合に適用される融資金利は、返済期間を20年を超える年数で
選択された場合に適用される融資金利と比較して、低い水準となります。



しかし、注意しなければならないのは、実際に適用される融資金利は、資金
受取り時の金利情勢や金融機関によって異なる点です。




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国交省の住宅市場動向調査



【REITが分る不動産ファンド入門】


住宅新報の記事によりますと国土交通省は、「平成18年度住宅市場動向調査」
の結果を発表したことが明らかになりました。



調査項目は以下の5点になります。


「注文住宅」、「分譲住宅」、「中古住宅」、「民間賃貸住宅」、「リフォーム住宅」



調査結果によりますと、「1世帯当たりの居住人数」では、民間賃貸住宅では
意外と少なく、2人以下が61.8%となっております。



i一方それに対して、注文住宅の居住人数では6人以上が6.9%と他と比較して
多い結果となり好対照となりました。



「世帯主の年齢の分布」におきましては、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では
30歳代が最も多いことが明かになりました。



一方、民間賃貸住宅では30歳未満が圧倒的に多く、リフォーム住宅では60歳代
以上が最も多い結果となったもようです。



「居住人数」と「世帯主の分布」などから、住宅タイプの標準的な居住者像を
以下のように挙げております。



<注文住宅>

幅広い年代層で構成される4人から5人世帯が中心となっています。



<分譲住宅・中古住宅>

若年層の3人から4人世帯が中心となっています。



<民間賃貸住宅>

若年層の1人から2人世帯が中心となっています。



<リフォーム住宅>

高年齢層の2人から4人世帯が中心となっています。





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マンション管理業者35社に是正指導



住宅新報の記事によりますと国土交通省が実施した、マンション管理業者への
全国一斉立入検査の結果を発表したもようです。

 

その中身はといいますと、全国62社に対して立入検査を行った結果、35社に
是正指導を行ったことが明かになりました。


そして、そのうちの1社に対しましては、業務停止処分を行ったもようです。



今回国土交通省から業務停止処分を受けることとなったのは、大阪のビル整備を
行う会社で、実施期間は4月11日から7月9日までの90日間の間に新たな管理受託
契約の締結や管理受託契約の更新等の業務を行うことができない厳しいものです。



今回この会社に処分を下した理由は、管理受託契約を締結する際に、重要事項を
記載した書面をを交付しなかったことをはじめ、管理業務委託契約書に必要な管理
業務主任者の記名押印をさせなかったことなどがあげられております。



国土交通省では、今後も、関係団体などに対しても研修活動等を通じてマンション
管理業務全般の適正化に向け、徹底した会員指導等を図るよう要請したもようです。



ここ数年連日のように不正、隠蔽事実が発覚し、ありとあらゆる企業、機関に対
する信用が低下していますので、業界全体に悪影響を及ぼしかねません。


なんとか信用回復に全力で努めていただくことを願います。
  



   
【引用もとの記事】



(住宅新報)

『マンション管理業者35社に是正指導、1社に業務停止処分 国交省』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000002-jsn-ind&kz=ind



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