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REITなどの金融商品のリスク高まる



REITへの投資に限らず金融商品に投資する上でリスクは必
ず存在し、こうしたリスクを避けることはできません。



金融商品への投資におけるリスクについてですが、投入した
投資資金よりも、大きな利益を得られる可能性がある反面、
反対に大きな損失を被る可能性があります。



こうしたことから、金融商品への投資は利益となったり損失
となったりする幅が広がることでリスクが高まります。



REITなどの金融商品へ投入した資金以上の利益を確実に
得られるのであれば、それはリスクがないことを意味します。



リスクがない金融商品の代表としては国債があげられますが、
日本の国債は国としての経済状態が依然としてあまり良くな
いので、格付けとしては先進国の中では最低です。



昨年、格付けがあがったことで、日本経済が再び大きく前進
していることを政府はアピールしたかったのだと思いますが、
サブプライム問題が浮上したことで再び後退感が漂ってます。



サブプライム問題により、サブプライム関連の債券をはじめ
様々な金融商品を保証している金融保証会社のモノライン
自体がおかしくなり始めています。



こうなると、今後はどの金融商品全体の信用が大きく下がる
のではないかと思いますので、リスクに対して投資して得ら
れる利益は確実に少なくなると思います。



サブプライム問題は、今年中ごろまでに峠を越え、それ以降
は年末にかけて株式市場は回復に向かうと予想されています。



REIT市場は、株式市場に牽引されるように大きく低迷してい
るので、もし株式市場が回復に向かえば、それにともなって
回復する可能性が高まります。



その時注意しなければならないのは、金融商品としての信用
は目に見えない形で下がっているので、こうした状況下で、投
入した資金以上の利益が得られる可能性は低下しています。



ですので、サブプライム問題が浮上する前の感覚で投資し
てしまいますと、大きな痛手を被ることになります。



こうしたことを避けるためにも、慎重に投資を進める必要が
あり、たとえば、以前であれば、2回に分けて、買い進めて
いたところを5回に分けます。



常に市場での動きを伺いながら行なう必要があるからなので
すが、思惑が外れた場合は速やかに撤退しましょう。


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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

REITの投資法人について




昨年、世界中の金融市場を大きく揺さぶることとなったサブ
プライム問題ですが、今年に入ってから、ついに実体経済
にまで影響を及ぼしはじめております。



事実、米国経済が景気後退局面入りを懸念する動きから、
連日のように金融市場が乱高下しています。



これまでは、米国経済が仮に景気後退局面入りした場合で
も中国やインドといった新興国市場の経済成長が先進国の
経済を下支えすると予想されておりました。



しかし、先月の世界同時株安が再発し、新興国市場も大きく
低迷していることから、脆くも打ち砕かれております。



また、これまで楽観的に構えていた欧州や、日本も今後厳し
い状況に追い込まれる可能性が高まっております。



そんな中、国内の不動産市場も今年に入ってから一転して
雲行きが怪しくなっており、資金繰りを良くする為に、保有し
ている物件を売りに出している動きが活発化しております。



不動産市場が低迷して、REIT市場が活況となるはずもなく、
今後さらに大きく低迷することが予想されます。



残念ながら、しばらくは様子見感が広がることが予想され、
REIT市場への上場を目指して立ち上げた投資法人を解散
するケースがここにきて増えております。



この、REITを運営している会社は法人化されているにも関わ
らず、社員が一人もいない特殊な会社です。


執行役員と監督役員が必いれば社員は必要ありません。


ちなみに、執行役員とは一般の会社でいう代表取締役のこと
で、また監督役員とは監査役のことです。



監督役員の数は執行役員の数を上回らなければならないので
すが、執行役員1人と監督役員2人の合計3人それえばREITを
運営するおとができる投資法人が設立できます。



基本的に、実際に行なわれる業務は、すべて外部委託する事
が可能となっていることから、たった3人で法人を設立できるの
ですが、設立に向けた動きが急激に弱まっています。



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テーマ : J-REIT
ジャンル : 株式・投資・マネー

賃貸マンション市場さらに厳しい局面へ



昨年末からサブプライムローン問題が米国の実体経済に影響が
ではじめると、米国株式市場が連日のように乱高下を繰り返し、
こうした影響から日本市場も年初から大きく低迷しております。



そして、原油高による原材料の高騰から、日常生活品の値上げ
が相次ぎ、不安要因が多方面に広がっております。



アパート・マンション賃貸経営の場合、回復しつつあった景気が
また悪くなって賃料相場が軟調になっては困ります。



これまで、金利がどのくらいのペースで上向きに転じるのかと
気をもんでいた中で、逆に利下げを求める声が広がっています。



こうした影響から、今現在、変動型をベースに不動産投資を運用
されている方、または、これから投資を始める方にとっては大きな
プラスになると思います。



もっとも、賃貸経営の場合、株式投資のように目に見えて資産が
大きく目減りするリスクがありません。



ですので、株式市場が連日のように乱高下を繰り返していること
を考えれば、色々な意味において賃貸経営を選択して良かったと
思われている方が少なくないと思います。



昨年の後半から一点して景気の動向が不安定な局面に入り、さらに
公的年金の支給額さえ定まらないといった状況が続いております。


このため、実際問題、賃貸経営も年々難しくなっております。


建築中に入居希望者からの問い合わせがあるなんてことは少なく、
また、以前のように建てたら即満室になる時代ではありません。



こうした動きは、賃貸マンションに限ったことではなく、ビルのテナント
も同様で、駅前にテナントゼロのビルがあることが珍しくないので、
こうした物件の利用法が新たに求められております。



厳しい局面に入ることが予想されておりますが、逆にこうした状況が
大きなチャンスとなりますので、今後はこれまで以上に投資チャンス
を見極める力が重要視されます。


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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

法施行により不動産業界全体が悪化へ


住宅新報が、帝国データバンクが行なった1月の景気動向調査
に関する記事が報じられました。



景気動向指数は0から100で表され、50を軸に上回れば好況で
あることを示し、下回れば不況であることを示します。



そして、それによりますと、1月の景気動向指数は35.5ポイント
となり、02年集計開始して以来最大となる前月比2.8ポイントも
悪化したことが明らかになりました。



こうした背景には、サブプライム問題による信用不安をはじめ、
原油高による原材料の高騰、円高化が急速に進んだとによって
が大きな要因としてあげられております。


こうしたことを受けて景況感がさらに悪化したようです。


また、昨年6月の改正建築基準法の施行されたことにより、審査
が大幅に遅れていることによって急減することになった住宅着工
に関する問題も依然回復したとは言えない状況にあります。



実際に、昨年待つから建築会社や工務店の倒産が目立ってきて
いるようで、建設業界全般に不況の波が押し寄せています。



また、昨年9月の金融商品取引法によるファンド規制強化の影響
をもろに受ける形でこれまで好調だったREIT事業も、REIT市場
に上場するまえに解散する投資法人もでてきております。



不動産業界全体が法施行によって厳しい状況に追い込まれ、景気
DIは前月比3.1ポイント減の38.7ポイントとなりました。


これにより6カ月連続で悪化することになったもようです。


一方、全体の先行き見通しDIは、5カ月連続で3カ月後38.6ポイン
ト、6カ月後38.5ポイント、1年後40.5ポイントで、いずれも前月比
で悪化していることが明らかになりました。


今後さらに国内経済は厳しさを増すと予想されております。



法施行にともなって事業全体の雲行きが怪しくなったのは不動産
業界だけのことではありません。


銀行を始とした金融業界全体に重くのしかかっており、今後実体
経済にどのような影響を及ぼすか注視したいと思います。


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