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マンション管理業者35社に是正指導



住宅新報の記事によりますと国土交通省が実施した、マンション管理業者への
全国一斉立入検査の結果を発表したもようです。

 

その中身はといいますと、全国62社に対して立入検査を行った結果、35社に
是正指導を行ったことが明かになりました。


そして、そのうちの1社に対しましては、業務停止処分を行ったもようです。



今回国土交通省から業務停止処分を受けることとなったのは、大阪のビル整備を
行う会社で、実施期間は4月11日から7月9日までの90日間の間に新たな管理受託
契約の締結や管理受託契約の更新等の業務を行うことができない厳しいものです。



今回この会社に処分を下した理由は、管理受託契約を締結する際に、重要事項を
記載した書面をを交付しなかったことをはじめ、管理業務委託契約書に必要な管理
業務主任者の記名押印をさせなかったことなどがあげられております。



国土交通省では、今後も、関係団体などに対しても研修活動等を通じてマンション
管理業務全般の適正化に向け、徹底した会員指導等を図るよう要請したもようです。



ここ数年連日のように不正、隠蔽事実が発覚し、ありとあらゆる企業、機関に対
する信用が低下していますので、業界全体に悪影響を及ぼしかねません。


なんとか信用回復に全力で努めていただくことを願います。
  



   
【引用もとの記事】



(住宅新報)

『マンション管理業者35社に是正指導、1社に業務停止処分 国交省』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000002-jsn-ind&kz=ind



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