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不動産投資での減価償却について
【REITが分る不動産ファンド入門】
不動産投資を始めたことにより賃貸収入が得られるように
なった時点でサラリーマンといえど立派な事業主です。
こうしたことから、これまでは源泉徴収だけで済ませること
がOKとされていましたが今後は確定申告が必要になります。
不動産を取得した年は、不動産取得にかかる費用や減価
償却費が不動産の収益よりも大きくなります。
ですので、確定申告をする際は、不動産にかかる経費も
計上して収入から引くことができます。
こうしたことから、マイナス分を所得と損益通算して還付金
を受けることが可能となるわけです。
問題は、どこまでが経費として認められるかですが、最終的
には税務署の判断になります。
ですので、あらかじめ税理士さんに相談する必要があります。
まず、大きなものとして物件の修繕費があり、壁を塗り替える、
退去した部屋のリフォームは経費として計上できます。
しかし、壁面を新しいデザインのものに張り直す、間取りを変
えて新しくリフォームすると固定資産として見られます。
こうした場合は減価償却の対象となります。
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