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法施行により不動産業界全体が悪化へ


住宅新報が、帝国データバンクが行なった1月の景気動向調査
に関する記事が報じられました。



景気動向指数は0から100で表され、50を軸に上回れば好況で
あることを示し、下回れば不況であることを示します。



そして、それによりますと、1月の景気動向指数は35.5ポイント
となり、02年集計開始して以来最大となる前月比2.8ポイントも
悪化したことが明らかになりました。



こうした背景には、サブプライム問題による信用不安をはじめ、
原油高による原材料の高騰、円高化が急速に進んだとによって
が大きな要因としてあげられております。


こうしたことを受けて景況感がさらに悪化したようです。


また、昨年6月の改正建築基準法の施行されたことにより、審査
が大幅に遅れていることによって急減することになった住宅着工
に関する問題も依然回復したとは言えない状況にあります。



実際に、昨年待つから建築会社や工務店の倒産が目立ってきて
いるようで、建設業界全般に不況の波が押し寄せています。



また、昨年9月の金融商品取引法によるファンド規制強化の影響
をもろに受ける形でこれまで好調だったREIT事業も、REIT市場
に上場するまえに解散する投資法人もでてきております。



不動産業界全体が法施行によって厳しい状況に追い込まれ、景気
DIは前月比3.1ポイント減の38.7ポイントとなりました。


これにより6カ月連続で悪化することになったもようです。


一方、全体の先行き見通しDIは、5カ月連続で3カ月後38.6ポイン
ト、6カ月後38.5ポイント、1年後40.5ポイントで、いずれも前月比
で悪化していることが明らかになりました。


今後さらに国内経済は厳しさを増すと予想されております。



法施行にともなって事業全体の雲行きが怪しくなったのは不動産
業界だけのことではありません。


銀行を始とした金融業界全体に重くのしかかっており、今後実体
経済にどのような影響を及ぼすか注視したいと思います。


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